1960-05-17 第34回国会 衆議院 商工委員会 第42号 従って、そういう面からいくならば、今田和参考人が言われたように、そうむちゃな運営はできぬのではないか、かように考えます。 もう一つ、今後労働対策に対して安定協力会が、あるいは一つの組合が、新々紡に争議が起こる。それに対して集中的なクレジットを中心とした一つのサービス的な機関としてこれが発足しておりますけれども、場合によってはそういうようなものに使うということになるかもしれません。 高山恒雄